当事務所への声 ご依頼者様や関係者から寄せられた - 推薦の言葉 社会的貢献意識が高い弁護士集団 会社経営 池上和臣 法律的なサポートを必要としている任意団体の運営において、馬車道法律事務所のみなさんに様々なリーガルサポートを提供していただいております。 その仕事ぶりから地域社会に貢献するという熱い思いが伝わってき大変頼もしい限りです。 ベテランから若手まで社会貢献意識の高い弁護士が集っているためどのような案件でも安心してお任せできます。 担当弁護士への声 当事務所の弁護士へ個別に寄せられた声 佐伯　剛 弁護士 小賀坂　徹 弁護士 黒澤　知弘 弁護士 松浦　ひとみ 弁護士 竹中　由重 弁護士 石畑　晶彦 弁護士 小笠原　憲介 弁護士 中込　竜司 弁護士 菊池　遼 弁護士 河田　彗佑 弁護士

遺言相続 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 「家族間で意見が合わない遺産分割」 遺産分割協議の行き詰まりと解決策 遺産分割は、相続人間で最も感情が高ぶる問題の一つです。 特に不動産や価値ある家財などの分配を巡っては、相続人の意見が対立しやすく、遺産分割協議が長期化することも少なくありません。 遺産分割の基本原則、意見がまとならない時の調停や裁判による解決方法、そして円滑な遺産分割を実現するための事前準備や心構えについて、専門的なアドバイスを提供します。 「借金を相続したくない！」 相続放棄と限定承認：リスクと対策 相続放棄や限定承認は、借金や税金などの負担が相続財産を上回る場合に考慮すべき選択肢です。 相続放棄をすると、相続人は遺産の受取人としての地位を全く持たなくなりますが、その代わりに負債からも解放されます。 限定承認では、相続財産の範囲内でのみ債務を負うことになります。 遺産として借金しかない場合は、相続放棄をすることになりますが、この場合、家庭裁判所に申立てをする必要がありますし、期限を遵守しなければなりません。但し、場合によっては期限を伸長することができます。弁護士が代理人となって申立をすることにより、スムースな期限の伸長を行い、また面倒な手続きを回避することができます。 「自分の遺産を相続する人を自分で決めたい」 遺言の作成 遺産分割は、法律で決まっている相続人（法定相続人）が、法律で決まった相続分（法定相続分）に応じて分配するのが原則です。 自分の意思で相続できる人を選びたい、法定相続人以外の人に財産を譲りたい、特定の財産を特定の人に分けたい等々、様々な要望があり得るでしょう。 このような場合、「遺言」を作成することによって、自分の意思を実現することができます。 但し、「遺言」は法律上厳格な要件が定められており、それに反するとせっかくの遺言も無効となってしまうので、「遺言」の作成は慎重に行うことが必要です。 弁護士は専門的アドバイスをすることはもちろん、公証人役場と連携を取り、あなたの意思を確実に実現できるよう公正証書遺言を作成することもできます。 「法定相続人なのに遺言のせいで相続できない？」 遺留分侵害とその救済 遺言によって、本来相続できる財産を相続できなくなっていたとしても、最低限保証されるべき相続人の権利が法律上定められています。 この最低限保障されるべき権利のことを「遺留分」といいます。 遺言などにより遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求権を行使することができます。 遺留分の計算方法、遺留分侵害の具体的な事例、減殺請求権の行使方法、そして遺留分問題における適切な法的対応について分かりやすくご説明します。 またあなたの代理人となって、遺留分減殺請求を行い、さらに調停、裁判を提起します。 逆に遺留分減殺請求を受けた場合も、適切な対処方法等について専門的なアドバイスを行います。 事例集 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 後でもう一度お試しください 記事が公開されると、ここに表示されます。

Ryo Kikuchi 弁護士 私は、神奈川県大和市で生まれ育ちました。 この神奈川の地で、困っている人の力になりたいという思いが強くありました。 私がまだ学生の頃、家族が法律問題を抱えたことがありました。 家族は誰にも相談できず、不安は大きくなるばかりでした。 皆様が身体に不調を感じた時、病院に行って医者の診察を受けることが多いと思います。 それと同じように、皆様が何か法律問題を抱えた時、私たち弁護士を頼って欲しいのです。 お話をするだけでも、変わることがあるかもしれません。 皆様の不安が解消されるよう、最善を尽くして参ります。 神奈川県弁護士会所属 菊池　遼 取扱分野 一般民事事件（損害賠償、交通事故、土地建物明渡、貸金返還等） 家事事件（離婚、婚姻費用、面会交流、子の監護者指定、相続等） 労働事件（解雇、残業代、パワハラ等） 破産事件（債務整理、個人破産等） 刑事・少年事件 その他　子どもの権利に関する事件 活動内容・著書・所属団体等 福島原発被害者支援かながわ弁護団 神奈川県立子ども自立生活支援センター（2023年～） 神奈川県弁護士会子どもの権利委員会 神奈川県弁護士会高齢者・障害者の権利に関する委員会 経歴 1994年生まれ 2013年3月　サレジオ学院高等学校卒業 2017年3月　中央大学法学部法律学科卒業 2019年3月　慶応義塾大学大学院法務研究科修了 2021年1月　司法試験合格 2022年5月　馬車道法律事務所入所 Next Previous 依頼者からの声

Tsuyoshi Saeki 弁護士 八十にして、尚、志千里にあり、花開かんとす。 神奈川県弁護士会所属 佐伯　剛 取扱分野 民事 行政 刑事全般 海事 活動内容・著書・所属団体等 横浜弁護士会副会長 横浜弁護士会常議員議長 横浜弁護士会少年問題委員会委員長などを歴任 日本土地法学会員 『境界の法律紛争』（共著） 経歴 1944年生まれ　北海道出身（2008年サミットが開催された洞爺村、現在の洞爺湖町） 1963年　道立伊達高等学校卒業 1963年　早稲田大学第一法学部入学 1967年　同大学卒業 1967年　司法試験合格 1968年　司法研修所入所（22期） 1970年　弁護士登録（第２東京弁護士会所属） 1973年　馬車道法律事務所（旧陶山圭之輔法律事務所）入所横浜弁護士会へ登録替え 1988年度　横浜弁護士会副会長 1996年度　横浜弁護士会常議委員会議長 Next Previous 依頼者からの声

企業顧問 顧問契約を通じて貴社の成長と安定を法的側面から支援します。 私たちは「法務サポート」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「経営戦略」を軸に、業界動向と法改正を踏まえた専門的アドバイスを提供いたします。 企業における顧問契約の最大のベネフィットは、日常的法務相談から契約書作成、訴訟対策、知的財産権申請まで、幅広い法的サービスを一貫して対応が可能なため、法的課題への迅速な対応と市場での競争力維持が可能になることです。 そのため顧問契約は、時間と費用の節約につながり、企業のリソースをより戦略的な活動に集中させることができます。 私たちの目標は、企業から信頼されるパートナーとして、専門知識と経験を活用し、法的リスクの最小化とビジネスの持続的な成長を支え、目標達成に向けて共に歩むことです。 顧問契約は貴社の未来への投資となることを信じ、その価値を日々実証していきます。 契約トラブル（契約解除、代金返還等） 契約解除、代金返還の専門知識と実績を提供し、リスクを最小限に抑えながら貴社の権利を守ります。 債権回収（売掛金、請負代金など） 売掛金や請負代金の回収をスピーディかつ確実に行い、貴社の資金流動性を改善します。 従業員トラブル（解雇、賃金、横領等） 解雇、賃金問題、横領等、労働法の専門家が平穏な職場環境を取り戻すサポートをします。 取引先や顧客との損害賠償請求 交渉から訴訟まで、貴社の利益を守るために損害賠償請求に対応します。

労働問題 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 「解雇に納得がいかない。どのような手続きをとればよいか。」 不当解雇への対応と法的に争う場合の手続 会社からの突然の解雇により、今後の生活をどうしていけばいいのかわからない、解雇に納得できないという場合は弁護士に相談すべきです。 解雇にはその理由などによって法的に無効か有効か判断が分かれるものです。まずは専門家である弁護士に相談の上、法的な見通しを確認する必要があります。 そして、解雇に関する見通しを前提に、どのように交渉をすべきか、訴訟、労働審判、仮処分といったいかなる法的手続を取るべきかなど、解決に向けた支援を行います。 「残業代が払われない。どのような請求をすればよいか。」 残業代の請求方法と解決策 会社からサービス残業を強いられて残業代が支払われない、会社から管理職という理由で残業代はなしとされた、いくら残業しても決まった金額の残業代しか支払われないといった場合には弁護士に相談すべきです。 残業代の支払がされるか否かは会社（社長）のルールで決まるのではなく、法律上請求ができるかどうかで決まります。まずは専門家である弁護士に相談の上、残業代の請求ができるか確認することが大切です。 残業代の請求ができるとして、どのように進めていくべきか、事案に応じてアドバイスしていきます。 「家族が亡くなった、自分自身が精神病になった原因は職場ではなのか」 過労死・精神障害の労災の解決策 家族の突然の死亡（脳、心臓疾患、自殺）について、一見すると職場とは関係なさそうに見えても、長時間労働による過労や度重なるハラスメントによって引き起こされたものであり、原因が職場にある可能性があります。 また、精神病などのご自身の体調の変化についても長時間労働による過労や度重なるハラスメントによって起こされたものであり、原因が職場にある可能性があります。 これらの問題については、弁護士に相談すべきであり、相談の結果、労災手続、損害賠償請求など適切な解決方法を提示いたします。 「退職させてもらえない、会社から退職するなら損害賠償をすると言われ困っている」 退職トラブルへの対応方法と解決策 退職トラブルも弁護士に相談すべきです。 例えば、上司に退職させて欲しいと言っても取り合ってもらえない、退職するなら代わりを探してこいと言われた、退職するなら会社の損害を賠償してもらうと脅されているという相談に対しては適切な対処方法があります。 会社に対する退職の交渉や、仮に損害賠償請求をされた場合の対処法などをアドバイスいたします。 事例集 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 後でもう一度お試しください 記事が公開されると、ここに表示されます。

事務所概要 ご来所の際はあらかじめアポイントをお取りください アクセス 馬車道みなとみらい線 馬車道駅 ・・・5番出口 徒歩2分 JR線 関内駅・・・ 北口 徒歩7分 市営地下鉄 関内駅・・・・ 9番出口 徒歩5分 TEL：045-662-7126 FAX：045-662-4831 業務時間： 9:00～18:00（第四火曜日9:00～17:00） 休日：土日祝 〒231-0011 横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル6F 馬車道法律事務所

犯罪刑事事件 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 「このままでは逮捕されないか」 初動対応の重要性 日常に起こる交通事故やちょっとした揉め事でも、犯罪に該当する場合があります。市民の皆様にはその判断が難しく、自分のやったことが犯罪になるかどうかわからず、「いつか警察に呼び出されるのではないか」と不安になる方もいらっしゃるかと思います。 そのような不安を拭うためにも、ぜひ一度ご相談ください。刑事弁護活動においては、初動対応が重要な鍵になります。 弁護士は守秘義務を負うため、相談された内容については秘密を厳守いたしますので、相談したことで状況が悪化することはありません。 皆様のお話をしっかり聞き、専門的な視点から、その行為が犯罪に当たるのか、当たるとすればどのような対応が必要なのか（自首、示談、今後の流れの説明など）を助言いたします。 「逮捕(又は勾留)されてしまったが、早く家に帰りたい」 身体拘束に対する弁護活動 「逮捕」とは、被疑者が捜査の手から逃げないように行うものです。そのため、警察はある日突然、自宅・職場等に来て準備する間もなく留置場に連れていかれてしまいます。逮捕後に取調べがされた後、検察へ送検され勾留決定がされれば最大23日間の身体拘束がされることになります。 家族がそのような状況になってしまったら、まず弁護士に相談してください。身体拘束からの解放においても初動がその後を左右するため、本人と接見し捜査状況を聞きつつ、その後の取調べの対応についても具体的に指示を受けることが重要です。本人の話をもとに、証拠収集、被害弁償、示談、関係各所への対応など身体拘束からの解放に向けた弁護活動を行います。 「子どもが逮捕されてしまった」 少年事件の特殊性 少年法は20歳未満の者を「少年」として扱っています。しかし、少年であっても犯罪を行えば、大人と同じように逮捕・勾留される可能性があります。 少年事件の場合に特に注意が必要なのは、少年は精神的に未熟であり捜査官の言葉に迎合しやすいということです。捜査官の取調べに対して、事実でないことを認めてしまったり、聞かれていないことを喋ってしまったりすることを防ぐために、弁護士と接見の上、助言を受ける必要があります。 また、少年に非行があると認められた時は、家庭裁判所で少年審判を受ける可能性があります。少年審判は少年の健全育成を目的として行われているため、審判の中では少年の家庭環境、家族関係、生活状況などが重視されます。そのため、弁護士がこれらについて証拠収集・環境調整をし、できる限り社会的処遇による少年の健全育成を図れるように活動します。 「弁護士に相談したいけど費用が気になる」 国選弁護人 刑事事件について弁護士に相談する場合、被疑者国選弁護制度や被告人国選弁護制度など、経済状況に配慮した刑事司法サービスがあります。 しかし、国選弁護人は依頼者本人が選ぶことはできず、どのような弁護士が選任されるかわからないため、信頼関係の構築が難しい場面があります。また、被疑者国選弁護人には「勾留されていること」という要件がありますし、被告人国選弁護人にも経済的要件があります。そのため、勾留前や身柄が解放された後の援助は受けられません。 可能であれば、より早期の段階から信頼できる弁護士に一度相談すると良いと思います。私選であれば、刑事事件が民事事件にも発展した場合（慰謝料請求など）、一体となって弁護活動を行うこともできます。国選にするか私選にすべきかというお悩みだけでもぜひご相談ください。 事例集 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 後でもう一度お試しください 記事が公開されると、ここに表示されます。

交通事故 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 「交通事故の被害に遭った。怪我もしている。」 交通事故の被害に遭った後の流れと注意点 交通事故の被害にあった場合には（刑事上の手続は除きますが）、概ね以下の流れで進みます。お問い合わせの際は弁護士特約への加入につきお教えください。 ① 事故発生（証拠の保全、事故証明） 警察を呼び、実況見分をしてもらい、事故証明書を取得できるようにしておくことが大事です。また、事故に遭った自動車等を修理してしまう前に、自動車等の破損状況などを写真におさめておくことが重要です。事故直後または10日以内に弁護士にご相談ください。 ② 治療（治療先や治療方法、検査、後遺障害認定も視野に入れる） 何も体に異常がなくても数日後に症状が現れることがあります。念の為、病院を受診してください。主婦の方でも休業損害を請求できますので、お立場に関係なく医療機関にて検査を受けられることをお勧めいたします ③ 症状固定または後遺症等級の認定（打ち切りの妥当性、場合によっては保険会社と交渉） 後遺症が残らないことを祈るばかりですが、もしも後遺症認定となった場合は平素の働き方ができず大きな被害を受ける形となります。 ④ 加害者側保険会社からの示談の提案・交渉・裁判（各項目の支払い基準の説明） 最終的な解決に向けて過失割合などを協議し示談交渉が行われますが、示談交渉が決裂した場合の裁判を行います。加害者側の保険会社との交渉は非常に煩雑ですので感情的になることもありますので専門家である弁護士を代理人として立てることをお勧めします。 ※弁護士特約にご加入の方は、弁護士費用の全額を保険会社が負担してくれます。 「病院から後遺障害が残ると言われた。」 後遺障害への対応 後遺障害が発生した可能性がある場合には主治医に後遺障害の診断書を書いてもらう必要があります。そして、多くのケースでは、損害保険料率算出機構という第三者機関に対して、後遺障害の等級を認定させることから始めます。 そのためには、ただ医師に診断書を書いてもらって終わりではなく、弁護士が医師へ面談するなどして、法的な意見を整理した意見書を提出することもあります。 また、上記損害保険料率算出機構から後遺障害に該当しないと判断された、等級が不当に低くなった場合なども弁護士に相談の上、異議申し立てなどの手続を検討することになります。 後遺障害が認定されれば、逸失利益や後遺障害慰謝料などが請求でき、賠償金額を高くすることができます。まずは弁護士にご相談ください。 「家族が交通事故で亡くなった。相手への損賠賠償請求すべきか？」 死亡事故への対応 まず、加害者側に保険会社がついていれば、加害者側保険会社から一定の金額の提示があることが一般的です。保険会社がついていない場合には加害者本人に直接損害賠償等の法的手続きをとることになります。 死亡事故の場合、積極損害として入院費など治療費が認められるのはもちろん、 葬儀費用や場合によっては墓石代なども請求することができます。また、死亡事故の場合の特徴として、 逸失利益について、生活費分が控除されるという点があります。 さらに、死亡事故の場合、 亡くなられた方の相続人だけでなく、 近親者に慰謝料を請求する権利が認められています（民法711条）。 　このため、もし保険会社から金額の提示があったとしても鵜呑みにせず、弁護士にご相談ください。 「自動車が事故に遭った。自動車の修理は必要だが、自分自身は怪我はしていない。」 物損事故への対応 物損事故の場合、加害者側の任意保険会社がついていれば、加害者側の任意保険会社と交渉することになります。もっとも自賠責のみの場合には、物損事故の支払は含まれていないため、加害者本人と直接交渉する必要があります。 　加害者の任意保険会社がついていた場合でも、物損事故の場合、修理費用の妥当性、過失割合の問題などが法的に争点になることが多いです。まずは弁護士に相談の上、対応を相談すべきです。 事例集 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を 後でもう一度お試しください 記事が公開されると、ここに表示されます。

事務所概要 企業のリーガルパートナー 企業顧問 リーガルチェック ビジネスの拡大、コンプライアンス、紛争予防など、企業経営に必要となる包括的なリーガルサポートを提供。

関連リンク 日々の疑問に答える法律の知恵 - 事例集で解決の一歩を • 自由法曹団 • 税理士法人コンフィアンス（益子良一税理士） • 福島原発被害者支援かながわ弁護団 • 神奈川県弁護士会 • 神奈川県保険医協会 • 社会保険労務士法人横浜労務研究所 • 社会保険労務士　本多事務所 • 滝沢労務管理事務所 • 法律事務所クレイン • 日本弁護士連合会 • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協） • 日本労働弁護団

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