遺産分割は、相続人間で最も感情が高ぶる問題の一つです。

特に不動産や価値ある家財などの分配を巡っては、相続人の意見が対立しやすく、遺産分割協議が長期化することも少なくありません。

遺産分割の基本原則、意見がまとならない時の調停や裁判による解決方法、そして円滑な遺産分割を実現するための事前準備や心構えについて、専門的なアドバイスを提供します。

相続放棄や限定承認は、借金や税金などの負担が相続財産を上回る場合に考慮すべき選択肢です。

相続放棄をすると、相続人は遺産の受取人としての地位を全く持たなくなりますが、その代わりに負債からも解放されます。

限定承認では、相続財産の範囲内でのみ債務を負うことになります。

遺産として借金しかない場合は、相続放棄をすることになりますが、この場合、家庭裁判所に申立てをする必要がありますし、期限を遵守しなければなりません。但し、場合によっては期限を伸長することができます。弁護士が代理人となって申立をすることにより、スムースな期限の伸長を行い、また面倒な手続きを回避することができます。

遺産分割は、法律で決まっている相続人（法定相続人）が、法律で決まった相続分（法定相続分）に応じて分配するのが原則です。

自分の意思で相続できる人を選びたい、法定相続人以外の人に財産を譲りたい、特定の財産を特定の人に分けたい等々、様々な要望があり得るでしょう。

このような場合、「遺言」を作成することによって、自分の意思を実現することができます。

但し、「遺言」は法律上厳格な要件が定められており、それに反するとせっかくの遺言も無効となってしまうので、「遺言」の作成は慎重に行うことが必要です。

弁護士は専門的アドバイスをすることはもちろん、公証人役場と連携を取り、あなたの意思を確実に実現できるよう公正証書遺言を作成することもできます。

遺言によって、本来相続できる財産を相続できなくなっていたとしても、最低限保証されるべき相続人の権利が法律上定められています。

この最低限保障されるべき権利のことを「遺留分」といいます。

遺言などにより遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求権を行使することができます。

遺留分の計算方法、遺留分侵害の具体的な事例、減殺請求権の行使方法、そして遺留分問題における適切な法的対応について分かりやすくご説明します。

またあなたの代理人となって、遺留分減殺請求を行い、さらに調停、裁判を提起します。

逆に遺留分減殺請求を受けた場合も、適切な対処方法等について専門的なアドバイスを行います。