弁護士より

弁護士黒澤知弘です。

2015年7月8日付け東京新聞より以下の記事をご紹介します。

 

 

安保法案反対 横浜弁護士会が七夕飾り100本

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150708/CK2015070802000186.html




横浜弁護士会の憲法問題対策本部は七日、

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に反対する七夕飾りを製作した。

曇り空の奥にある天の川に思いをはせ、平和への願いを短冊に書いた。


長さ五十センチほどのササ百本を用意し、弁護士たちが

「安保法制反対」「平和でありますように」「9条を力に平和を築こう」

などと次々に願いをしたためた。

 

集団的自衛権をめぐる問題について、

「もっと広く関心を抱いてほしい」と今年初めて企画した。


九日午後五時には、百人の弁護士が中心となり、この飾りを持って行進する。

横浜公園(横浜市中区)を出発し、伊勢佐木町に至る。

大学生による吹奏楽の演奏もある。

小雨決行。当日参加も受け付けている。


企画した一人の熊沢美香弁護士(37)は、「短冊には切実な願いがこもっている」と語る。

ただ、星に願うだけでなく「言論でも粘り強く訴えていく」と付け加えるのを忘れなかった。(志村彰太)

 

七夕(安保法案反対)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(中央に映っているのは岩井弁護士です。)

 

 

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弁護士馬奈木幹です。

 

 

昨日6月18日、国会前で、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」として、

いま国会で審議されている安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」に反対する行動が行われ、

当事務所からも弁護士、事務局員が多数参加しました。

 

 

国会前には2000人以上もの人が集まり、「戦争をさせない」「9条壊すな」のプラカードを掲げ、

戦争法案絶対反対!の声を上げました。

 

 

 戦争法案反対1 image2

 

 

また、鳥越俊太郎さん、瀬戸内寂聴さん、佐高信さんなど著名人や、

「生活の党と山本太郎と仲間たち」の玉城デニー議員、民主党の辻元清美議員、

日本共産党の塩川てつや議員、社民党の福島瑞穂議員、

日弁連の憲法問題対策本部の事務局長も参加し、戦争法案は阻止すべきだと訴えました。

 

 

本日6月19日は朝9時から、全国の弁護士で議員要請を行っています。

 

 

戦争法案が成立してしまえば、日本は「法律に基づいて」戦争することが可能になります。

戦争が現実になったとき、戦地に赴き、殺し殺されることになるのは、

私たちの友人知人たちであり、未来の子どもたちであり、孫たちです。

 

未来の子どもたちに、なぜあのとき大人たちは戦争立法を止めてくれなかったのか、

と問われたとき、私たちは返す言葉がありません。

 

 

日本を戦争をする国にしないために、日本が平和な国であり続けるために、

いま戦争法案の成立を阻止しなければ、絶対後悔するーー

そんな思いを胸に、戦争法案を廃止するため、声を上げていきたいと思います。

 

 

なお、昨日の様子については、以下のとおり報道されています。

 

京都新聞

http://s.kyoto-np.jp/politics/article/20150618000180

 

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000054-asahi-pol

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弁護士黒澤知弘です。

 

当事務所の弁護士も所属する法律家団体において、

平成28年度からの中学公民教科書に関し、

県内の教育委員会に対し、

大きな問題を抱えた育鵬社版教科書を採択しないよう求める意見書を提出、記者会見を開きました。

 

会見には、岩井弁護士石畑弁護士黒澤の3名が参加しました。

神奈川県内の子ども達の教育について大きな影響があり、

重要な問題ですので是非とも関心をお持ち頂ければと思います。

 

なお、この問題については下記のとおり報道されました。

 

産経新聞

http://www.sankei.com/life/news/150612/lif1506120041-n1.html

「神奈川県の弁護士らでつくる4団体は12日、平成28年度からの中学公民教科書に関し、

保守色が強いとされる育鵬社版が

「憲法に関する記述で法律家として見過ごせない誤りを含んでいる」として、

県内の教育委員会に採択しないよう求める意見書を発表した。

4団体は神奈川労働弁護団や自由法曹団神奈川支部など。

小池拓也弁護士は記者会見で

「23年の前回採択では横浜、藤沢両市が育鵬社を選び、県内の採択率は4割強に上る」と指摘。

「憲法の標準的な見解を学べなくなれば、受験にも支障が出る」と述べた。

文部科学省などによると、中学教科書は各教委が4年に1度、科目ごとに1出版社を選ぶ。

23年の採択結果で育鵬社の公民教科書は全国で約4万9千冊となり、うち約3万冊を2市で占めた。」

 

 

神奈川新聞

http://www.kanaloco.jp/article/102344

 

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